有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,914千円	12,708千円
賞与引当金	131,318千円	158,591千円
退職給付引当金	60,366千円	―
未払法定福利費	18,598千円	22,783千円
その他	7,560千円	9,761千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	228,758千円 △3,288千円	203,843千円 △2,990千円
繰延税金資産合計 繰延税金負債	225,469千円	200,853千円
その他有価証券評価差額金	△2,076千円	△2,549千円
前払年金費用		△66,727千円
繰延税金負債合計	△2,076千円	△69,276千円
繰延税金資産純額	223,393千円	131,577千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,609千円	199,367千円
固定資産-繰延税金資産	60,783千円	―
固定負債-繰延税金負債	―	△67,790千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割	1.6%	1.1%
評価性引当額の増減	0.2%	―
法人税額の特別控除による減額	△2.5%	△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	1.3%
税務上の繰越欠損金の利用	―	△4.6%
抱合せ株式消滅差益	―	△1.2%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.6%	30.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,195千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,658千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,791千円、その他有価証券評価差額金額が254千円それぞれ増加しております。