有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,893千円	10,914千円
賞与引当金	134,040千円	131,318千円
退職給付引当金	64,209千円	60,366千円
未払法定福利費	18,899千円	18,598千円
その他	8,970千円	7,560千円
繰延税金資産小計 評価性引当額	234,013千円 △ 2,582千円	228,758千円 △ 3,288千円
繰延税金資産合計 繰延税金負債	231,431千円	225,469千円
その他有価証券評価差額金	△ 2,187千円	△ 2,076千円
繰延税金負債合計	△ 2,187千円	△ 2,076千円
繰延税金資産純額	229,243千円	223,393千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	164,151千円	162,609千円
固定資産-繰延税金資産	65,091千円	60,783千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割 評価性引当額の増減 法人税額の特別控除による減額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 過年度法人税等	2.2% 0.5% ― ― 1.0%	1.6% 0.2% △2.5% 2.5% ―
その他	0.4%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.3%	39.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,602千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。