売上高

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から弱い動きがみられ、住宅投資は平成26年初め頃から駆け込み需要の反動減が顕在化してきました。一方、ソフトウェアを含む設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調となりました。また、日銀が発表した平成26年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、プラス12ポイントと3月の前回調査に比べ5ポイント下落し、6期(1年半)ぶりに悪化しました。大企業非製造業では5ポイント下落のプラス19ポイントと、同じく6期ぶりに悪化しました。3か月後の先行き(平成26年9月の予想)については大企業製造業が今回比3ポイント上昇のプラス15ポイント、非製造業が横ばいのプラス19ポイントと予測されています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.7%増と10か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は同3.9%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同4.8%増加、「システム等管理運営受託」は同3.9%の増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業や機械製造業など当社の主要顧客からのIT投資需要は堅調に推移し、SIサービス業務の売上高は、1,083,947千円(前年同期比11.6%増)となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、ソフトウエア開発業務の売上高は、863,963千円(前年同期比9.2%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、WindowsXP(マイクロソフト社のOS(基本ソフト))サポート終了と、消費税率引き上げによるソフトウェアリプレース市場特需などにより、売上高は、142,004千円(前年同期比14.7%増)、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は、40,214千円(前年同期比10.1%増)、その他のWEBサイトの運営等での売上高は、1,650千円(前年同期比51.3%増)となりました。

2014/08/11 9:53

#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
1株当たり純資産	1,281円01銭		4,624円18銭
売上高	9,103,450千円		882,772千円
営業利益	570,815千円		124,227千円

4.合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

2014/08/11 9:53