当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成26年9月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)はプラス13ポイントとなり、6月の前回調査から1ポイント上昇し半年ぶりに改善したものの、3か月後の先行き指数は横ばいどまりとなりました。また、自動車は、円安を背景に、輸出が堅調に推移していることもあり、プラス20ポイント(6月の前回調査から7ポイント上昇)となり大幅な改善となりました。しかし、3か月後の先行き指数は5ポイント下落の15ポイントとなっており、引き続き先行きがやや不透明な状況を反映しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年8月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.6%増と13か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同2.8%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同16.7%減少、「システム等管理運営受託」は同4.5%増加となりました。
このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、円安・株高などを背景に、自動車関連製造業や機械製造業など当社主要顧客からのIT投資需要が堅調に推移し、企業の基幹システム構築を中心とするSIサービス業務の売上高は、2,582,487千円(前年同期比14.1%増)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、売上高は、1,750,104千円(前年同期比10.7%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、WindowsXP(マイクロソフト社のOS(基本ソフト))サポート終了と、消費税改正による特需が終了したことにより、売上高は、293,727千円(前年同期比5.5%減)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などで82,173千円(前年同期比8.5%減)、その他のWEBサイトの運営などでは3,580千円(前年同期比28.1%増)となりました。なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2014/11/10 10:09