#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 日銀が発表した平成26年12月の短観(企業短期経済観測調査)によると業況判断指数(DI)は、大企業製造業で9月の前回調査より1ポイント下落し、プラス12ポイントとなりました。自動車では9月比6ポイント下落しプラス14ポイントとなったものの、生産用機械では8ポイント上昇しプラス27ポイントとなりました。大企業非製造業は3ポイント上昇し、プラス16ポイントとなり、全体としてまだら模様となりました。また、3か月見通しでは大企業製造業は3ポイント下落のプラス9ポイントとなっており、引き続き先行きが不透明な状況を反映しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比2.5%増と16か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同0.8%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同6.9%増加、「システム等管理運営受託」は同5.1%増加となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、自動車関連製造業、食品メーカー、流通業などからのIT投資需要が堅調で、既存取引先向けソフト開発などが伸びたことで、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務の売上高は、3,864,559千円(前年同期比15.2%増)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから売上高は、2,682,169千円(前年同期比12.8%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、WindowsXP(マイクロソフト社のOS(基本ソフト))サポート終了や、消費税率引き上げによる特需の反動により、売上高は、386,300千円(前年同期比13.7%減)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、114,547千円(前年同期比18.0%減)、その他のWEBサイトの運営などでは5,858千円(前年同期比7.8%減)となりました。
2015/02/10 9:57