売上高
連結
- 2009年12月31日
- 49億6830万
- 2010年12月31日 -9.84%
- 44億7961万
- 2011年12月31日 +13.44%
- 50億8156万
- 2012年12月31日 +6.34%
- 54億357万
- 2013年12月31日 +17%
- 63億2202万
- 2014年12月31日 +11.57%
- 70億5343万
- 2015年12月31日 +6.86%
- 75億3737万
- 2016年12月31日 +10.19%
- 83億506万
- 2017年12月31日 +8.08%
- 89億7596万
- 2018年12月31日 +12.85%
- 101億2945万
- 2019年12月31日 +16.44%
- 117億9483万
- 2020年12月31日 -0.55%
- 117億2975万
- 2021年12月31日 +12.54%
- 132億50万
- 2022年12月31日 +20.86%
- 159億5394万
- 2023年12月31日 +8.06%
- 172億4029万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/09 11:26
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 6,102,512 9,188,981 662,447 15,953,941 外部顧客への売上高 6,102,512 9,188,981 662,447 15,953,941
(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 6,662,929 9,814,468 762,899 17,240,297 外部顧客への売上高 6,662,929 9,814,468 762,899 17,240,297 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の順調な回復や円安による自動車産業など輸出関連企業の業績向上が景気を後押しし、緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料の輸入価格高騰に伴う物価高や、世界的なインフレ圧力、国際情勢の不安定などが国内景気や企業収益に与える影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。2024/02/09 11:26
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2023年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.0%増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同8.1%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同13.5%減少、「システム等管理運営受託」は同0.7%の増加となり、業務内容ごとに増減が分かれるものの、人手不足の解消や業務の省力化、合理化を狙ったDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のIT投資需要は引き続き旺盛であることを示しています。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。