日銀が発表した平成27年12月の短観(企業短期経済観測調査)によると業況判断指数(DI)は、大企業製造業で9月の前回調査と同じプラス12ポイントとなりましたが、3か月後の先行き指数は5ポイント下落のプラス7ポイントと、下降傾向にあります。また、自動車は、新興国経済の減速の影響で、景況感がやや悪化し、プラス11ポイント(9月の前回調査から3ポイント下落)となり、3か月後の先行き指数は8ポイント下落のプラス3ポイントとなっており、先行きは不透明な状況になってきました。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成27年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比2.0%増となり、25か月連続の増加が9月に一旦減(同1.0%減)となったものの、その後、2か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は、同2.4%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同1.9%増加、「システム等管理運営受託」は同3.2%増加となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、自動車関連製造業や機械製造業、流通業などからのIT投資需要が堅調で、既存取引先向けソフト開発などが伸びたことで、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務の売上高は4,069,163千円(前年同期比5.2%増)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから売上高は3,101,400千円(前年同期比15.6%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は258,811千円(前年同期比33.0%減)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、102,336千円(前年同期比10.6%減)、その他のWEBサイトの運営などでは5,667千円(前年同期比3.2%減)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2016/02/10 16:17