日銀が発表した2018年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は4四半期ぶりに下げ止まり、前回調査から横ばいのプラス19ポイントとなりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、9月の前回調査に比べ2ポイント下落のプラス14ポイント、3か月後の先行き指数は6ポイント下落のプラス8ポイントとなっており、米中貿易摩擦への懸念から先行きの不透明感は増しております。
また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2018年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比6.0%増となり、今期は前年同月比減となった月もあったものの、ほぼ横ばいで推移してきましたが、10月の前年同月比5.4%増に引き続き2か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同3.9%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同23.4%増加、「システム等管理運営受託」は同2.5%増加となりました。
このような経営環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2019/02/08 11:43
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