#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、米国次期大統領が指名されて以降、マーケットは従来の株安・円高基調から、短期間に円安・株高に転じるなど大きく変動しており、加えて、米国大統領の掲げる政策は、今後の日本経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明感が醸成されつつあると思われます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成28年6月、7月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.1%減、0.8%減と推移したものの、8月から増加に転じ、11月は前年同月比6.6%増となりました。その内訳は、主力の「受注ソフトウェア」は、同2.8%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同25.2%増加、「システム等管理運営受託」は同5.0%増加となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業や金融・証券、サービス業などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は4,066,135千円(前年同期比0.0%減)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は3,827,841千円(前年同期比23.4%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上の伸び悩みが一段落し、主力商品の次世代通販業向けパッケージ「Simplex」などで売上が回復傾向にあり、売上高は276,524千円(前年同期比6.8%増)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、123,014千円(前年同期比20.2%増)、その他のWEBサイトの運営などでは決済サービス手数料が伸び、売上高は11,547千円(前年同期比103.7%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2017/02/10 10:59