日銀が発表した2019年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回9月調査から5ポイント悪化のゼロポイントと4四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて13ポイント悪化のマイナス11ポイント、3か月後の先行き指数は横ばいのマイナス11ポイントとなっており、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2019年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比14か月連続増加で推移したものの、単月では0.1%の小幅増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比2.9%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同9.8%減少、「システム等管理運営受託」は同0.6%の減少となりました。
このような経営環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2020/02/07 11:14
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