日銀が発表した平成29年12月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は前回調査より3ポイント上昇し、プラス25ポイントとなり、平成18年12月(プラス25ポイント)以来11年ぶりの高水準となりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、9月の前回調査に比べ2ポイント改善のプラス20ポイントとなり、前回予想のプラス14ポイントに比べ6ポイント上回る結果となり、景況感の改善が続いております。
また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年11月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.7%増となり、平成29年8月に一旦、前年同月比0.2%減となったものの9月から3か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は、同4.6%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同61.4%増加、「システム等管理運営受託」は同4.8%増加となりました。
このような経営環境のなか、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめとした製造業や流通業、サービス業などからのIT投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者が昨年来よりひっ迫していることなどから、売上高は3,997,347千円(前年同期比1.6%減)となりました。ソフトウエア開発業務においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は4,585,473千円(前年同期比19.7%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだことにより、売上高は273,203千円(前年同期比1.2%減)、商品販売では、パソコンやネットワーク機器などの販売で、94,034千円(前年同期比23.5%減)、その他のWEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は25,901千円(前年同期比124.3%増)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2018/02/09 11:13