#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和や経済政策を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による輸入原材料価格の上昇や、不安定な欧州情勢による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。また、日銀が発表した平成27年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は、プラス15ポイントと3月の前回調査に比べ3ポイント上昇し、3四半期ぶりに改善しました。大企業非製造業では4ポイント上昇のプラス23ポイントと、3四半期連続で改善しました。3か月後の先行き(平成27年9月の予想)については大企業製造業が今回比1ポイント上昇のプラス16ポイント、非製造業が2ポイント悪化のプラス21ポイントと予測されています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成27年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比0.7%増と平成25年8月以降、22か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は同1.6%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同7.7%減少、「システム等管理運営受託」は同3.7%の増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業や電気器具製造業など当社の主要顧客からのIT投資需要は堅調に推移し、SIサービス業務の売上高は、1,154,377千円(前年同期比6.4%増)となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、ソフトウエア開発業務の売上高は、982,926千円(前年同期比13.7%増)となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、WindowsXP(マイクロソフト社のOS(基本ソフト))サポート終了や、消費税率引き上げによる特需の反動などもあり、73,762千円(前年同期比48.0%減)、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は、30,854千円(前年同期比23.2%減)、その他のWEBサイトの運営等での売上高は、1,467千円(前年同期比11.0%減)となりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2015/08/10 10:47