ソフトウエア

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※1 損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。

2016/06/24 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】

2016/06/24 14:18

#3 事業の内容

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

業務区分	業務区分別事業内容	主な会社
ソフトウエアプロダクト業務	不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売および保守等。	当社
商品販売	情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。	当社
その他	WEBサイトの運営等。	当社株式会社ソエル

当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。
(1) SI(注1)サービス業務

2016/06/24 14:18

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
その他のプロジェクト
工事完成基準2016/06/24 14:18

#5 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法

2016/06/24 14:18

#6 売上原価明細書（連結）

ソフトウエア売上原価明細書

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
賃借料	95,072	99,521
減価償却費	59,549	56,933
旅費交通費	96,932	116,252

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費
営業支援費振替高	16,811	22,414
研究開発費	1,922	―
無形固定資産
ソフトウエア振替高	34,295	58,529
売上原価
サポート売上原価	25,668	54,679
計	78,698	135,624

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。2016/06/24 14:18

#7 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ソフトウエア関連	817
合計	817

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/06/24 14:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

ソフトウエア	販売目的ソフトウエア	25,924千円
ソフトウエア	社内利用ソフトウエア	39,721千円

2 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

2016/06/24 14:18

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	SIサービス業務	ソフトウエア開発業務	その他	合計
外部顧客への売上高	5,622,021	4,301,233	542,541	10,465,797

2016/06/24 14:18

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は5,351,338千円であり、前連結会計年度末に比べ584,327千円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が167,154千円減少した一方、現金及び預金が737,342千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,752,284千円であり、前連結会計年度末に比べ141,054千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が34,192千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが34,732千円減少、および退職給付に係る資産が89,843千円減少したことによるものであります。
②負債の部

2016/06/24 14:18

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
その他のプロジェクト
工事完成基準2016/06/24 14:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法

2016/06/24 14:18