固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 18億220万
- 2018年3月31日 +0.74%
- 18億1553万
個別
- 2017年3月31日
- 18億6774万
- 2018年3月31日 -2.86%
- 18億1423万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/27 13:56
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2018/06/27 13:56 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/06/27 13:56
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他の有形固定資産 ― 2千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/06/27 13:56
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他の有形固定資産 7千円 214千円 - #5 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。2018/06/27 13:56
(原価計算の方法)項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 営業支援費振替高 9,985 9,140 無形固定資産 ソフトウエア振替高 85,610 68,000
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 13:56
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動資産は6,797,022千円であり、前連結会計年度末に比べ946,150千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が784,856千円増加および受取手形及び売掛金176,458千円増加したことによるものであります。2018/06/27 13:56
当連結会計年度末の固定資産は1,815,532千円であり、前連結会計年度末に比べ13,330千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が30,325千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが14,764千円減少および退職給付に係る資産が69,398千円増加したことによるものであります。
② 負債の部 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。2018/06/27 13:56