当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成30年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は3ポイント悪化のプラス21ポイントと2四半期連続で下落しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて7ポイント悪化のプラス15ポイント、3か月後の先行き指数は2ポイント下落のプラス13ポイントとなっており、原材料費や人件費の上昇、米国による貿易摩擦への懸念などを反映しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成30年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.0%増加と3か月連続の減少から増加に転じましたが、内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同0.9%減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同5.5%増加、「システム等管理運営受託」は同3.4%の増加となり、「受注ソフトウェア」は5か月連続の前年同月比減となりました。
こうした環境下、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2018/08/10 12:52
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