	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,325千円	△3,745千円
税効果額	△722千円	1,146千円
その他有価証券評価差額金	1,602千円	△2,599千円
退職給付に係る調整額

2019/06/26 14:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計繰延税金負債	244,968千円	301,017千円
その他有価証券評価差額金	△4,150千円	3,004千円
前払年金費用	△89,135千円	91,924千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 14:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,150千円	△3,004千円
退職給付に係る資産	△96,509千円	△99,665千円

(注) 評価性引当額が3,635千円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 14:12