当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年6月の短観(企業短期経済観測調査)によれば、大企業製造業における業況判断指数(DI)は5ポイント悪化のプラス7ポイントと2四半期連続で下落しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数(DI)は、前回調査に比べて10ポイント悪化のプラス5ポイント、3か月後の先行き指数は5ポイント下落のゼロポイントとなっており、米中貿易摩擦の影響への懸念などを反映しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、2019年5月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比4.2%増と8か月連続の増加となりました。内訳では主力の「受注ソフトウェア」は同5.1%増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同8.0%増加、「システム等管理運営受託」は同1.4%の減少であります。
このような環境のなか、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
2019/08/09 11:48
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