- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/11/16 11:03- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/16 11:03 - #3 事業等のリスク
当社では今後の事業拡大への経営資源を取得するために、M&Aによる企業買収や資本提携等も積極的に推進してまいります。それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてのデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について検討しています。
しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社がM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して十分なコントロールを行えない可能性があります。結果として当社が期待したシナジーが得られず、当社が既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待通りに事業を展開できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/16 11:03- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,108,532千円 |
| 固定資産 | 195,447 |
| 資産合計 | 1,303,980 |
| 流動負債 | 400,025 |
| 固定負債 | 36,627 |
| 負債合計 | 436,652 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」および「その他」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は154,279千円増加し、仕掛品は109,691千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は46,614千円増加し、売上原価は29,317千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ17,297千円増加しております。
2022/11/16 11:03- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は152,160千円増加し、仕掛品は107,572千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44,495千円増加し、売上原価は27,198千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,297千円増加しております。
2022/11/16 11:03- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品・製品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/16 11:03 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/11/16 11:03- #9 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 研究開発費振替高 | 710 | 7,555 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア振替高 | 58,393 | 47,204 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/16 11:03 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/11/16 11:03- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにゼネラルソフトウェア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにゼネラルソフトウェア株式会社株式の取得価額とゼネラルソフトウェア株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2022/11/16 11:03- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 22,238千円 | | 34,608千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 22,238千円 | | 34,608千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,710千円 | | △3,360千円 |
| 退職給付に係る資産 | △153,810千円 | | △154,641千円 |
| 繰延税金負債合計 | △157,521千円 | | △158,002千円 |
(注) 評価性引当額が40,705千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社ゼネラルソフトウェア株式会社において、繰越欠損金に関する評価性引当額を39,119千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) |
(2) 財政状態
①
資産の部
当連結会計年度末の流動
資産は10,415百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が505百万円増加および売掛金が490百万円増加したことによるものであります。
- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/11/16 11:03- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/11/16 11:03- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
2022/11/16 11:03- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/11/16 11:03- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2022/11/16 11:03- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金、および契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理取扱要領に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年毎に把握する体制を整えております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会にて報告しております。
2022/11/16 11:03- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) | 7,145,389 | 8,134,298 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,862 | 9,803 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (7,862) | (9,803) |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
