有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しておりましたが、2022年5月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
従来の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、在職中の貢献度に応じた勤続ポイントと職能ポイントの累積数に基づいた年金または一時金を支給しております。
なお、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託は設定されておりません。
また、一部の連結子会社における従来の確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,257,197	1,349,942
勤務費用	139,291	9,470
数理計算上の差異の発生額	2,449	-
退職給付の支払額	△48,995	△25,715
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,333,698
退職給付債務の期末残高	1,349,942	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,759,845	1,855,307
期待運用収益	17,598	-
数理計算上の差異の発生額	△10,638	-
事業主からの拠出額	137,497	12,158
退職給付の支払額	△48,995	△25,715
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,841,750
年金資産の期末残高	1,855,307	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	43,646
退職給付費用	7,018	20,022
退職給付の支払額	-	△63,669
新規連結に伴う増加	36,627	-
退職給付に係る負債の期末残高	43,646	-

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,349,942	-
年金資産	△1,855,307	-
	△505,364	-
非積立型制度の退職給付債務	43,646	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△461,718	-
退職給付に係る負債	43,646	-
退職給付に係る資産	△505,364	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△461,718	-

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	139,291	9,470
期待運用収益	△17,598	-
数理計算上の差異の費用処理額	△18,354	-
簡便法で計算した退職給付費用	7,018	20,022
確定給付制度に係る退職給付費用	110,357	29,493
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	△363,811

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	31,443	△144,240
合計	31,443	△144,240

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△144,240	-
合計	△144,240	-

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	-	-
債券	-	-
一般勘定(生命保険会社)	100.0%	-
その他	-	-
合計	100.0%	-

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0%	-
長期期待運用収益率	1.0%	-
予想昇給率	5.2%	-

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,370千円、当連結会計年度217,859千円であります。
4.その他の事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
本移行に伴い当連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損363,811千円を計上しております。

退職給付債務の減少	△1,333,698千円
年金資産の減少	1,841,750千円
未認識数理計算上の差異	△144,240千円
計	363,811千円