有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、2022年5月1日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,349,942	-
勤務費用	9,470	-
退職給付の支払額	△25,715	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,333,698	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,855,307	-
事業主からの拠出額	12,158	-
退職給付の支払額	△25,715	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,841,750	-
年金資産の期末残高	-	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,646	-
退職給付費用	20,022	-
退職給付の支払額	△63,669	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	9,470	-
簡便法で計算した退職給付費用	20,022	-
確定給付制度に係る退職給付費用	29,493	-
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△363,811	-

(注)特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△144,240	-
合計	△144,240	-

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度217,859千円、当連結会計年度254,581千円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
本移行に伴い前連結会計年度において、特別損失として退職給付制度終了損363,811千円を計上しております。

退職給付債務の減少	△1,333,698千円
年金資産の減少	1,841,750千円
未認識数理計算上の差異	△144,240千円
計	363,811千円