有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
①当社のマテリアリティ(重点課題)に対する主なリスクと機会、対処するための取り組みは以下のとおりです。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a 多様な個性の活躍推進
当社は「女性の活躍を推進するための行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。
また、毎年10月に新任管理者に向けて「ダイバーシティ管理者研修」を実施し、障がい者、LGBT、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。
b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成
新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のOJT教育やOFFJT教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。
また、女性の勤続雇用割合向上の観点から、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」で、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。
c 多様な働き方の推進
当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。
2021年4月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、毎月長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。
なお、当連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。
①当社のマテリアリティ(重点課題)に対する主なリスクと機会、対処するための取り組みは以下のとおりです。
| リスク | 機会 | 対応 | |
| 気候変動リスク対応 | 〇移行リスク 炭素税や温室効果ガスの排出規制等の関連規制の導入による事業コストの増加や、規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 〇物理的リスク 気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊 | 環境負荷の高い業種からの気候変動リスクを低減するシステム開発の受注機会 | 再生可能エネルギーへの切替や、省エネルギー施策の実施 BCP策定によるレジリエンス体制の強化 環境負荷の高い業種への新規顧客開拓 |
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
a 多様な個性の活躍推進
当社は「女性の活躍を推進するための行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。
また、毎年10月に新任管理者に向けて「ダイバーシティ管理者研修」を実施し、障がい者、LGBT、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。
b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成
新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のOJT教育やOFFJT教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。
また、女性の勤続雇用割合向上の観点から、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」で、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。
c 多様な働き方の推進
当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。
2021年4月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、毎月長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。
なお、当連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。