有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)戦略と指標および目標
①ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進
A 戦略
a 多様な個性の活躍推進
当社は「次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく株式会社システムリサーチ 行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。
また、毎年新任管理者に向けて「ダイバーシティマネジメント研修」を実施し、障がい者、LGBT、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。
b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成
新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のOJT教育やOFFJT教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。
また、女性の勤続雇用割合向上の観点からも、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」において、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。
B 指標および目標
a 多様な個性の活躍推進
女性管理職比率
2025年3月期の管理職に占める女性労働者の割合は8.5%でした。
2026年3月期の数値につきましては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載のとおりであります。
当社における女性役務者の割合
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 2026年3月期の数値につきましては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載のとおりであります。
3 連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。
b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成
10事業年度およびその前後の事業年度に新卒採用された女性の継続雇用割合
男女間賃金差異
2025年3月期の男女間賃金差異は①全従業員78.5% ②従業員72.2% ③準従業員78.3%でした。
2026年3月期の数値につきましては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載のとおりであります。
(注)連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。
②健康経営への取り組み
A 戦略
当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。
2021年4月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを毎月行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。
B 指標および目標
有給休暇取得日数
(注)連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。
③DX時代の技術対応
A 戦略
当社は、カーボンニュートラル、ESG対応、人口減少、インフラの老朽化など社会課題の解決は企業の経営課題ともリンクしている考え方の下、経営課題をIT技術とDXソリューションで解決し、顧客ビジネスのデジタル変革に貢献してまいります。
2022年4月に他部門から独立した社長直属組織である「DX推進委員会」を設置し、SIサービスをはじめ、プロダクト開発、AI、RPA、クラウド、ローコード等のDX技術を用いた各種システムやサービスとの組み合わせにより、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提案し、円滑なデジタルシフトを支援しております。
また、近年のDX推進ニーズの高まりを踏まえ、より精力的にDXを推し進めていくため「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・DX戦略」を策定し、自社業務のDX化推進と、IT人材の育成に取り組む体制を整えた結果、経済産業省が定める「DX認定事業者」として認定されました。
B 指標および目標
前ページ A 戦略に対しての具体的な取り組み内容とKPIを「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・DX戦略」として策定いたしました。取り組み内容、KPIと2026年3月期までの実績は以下の通りです。
④安心・安全・豊かな暮らしへの取り組み
A 戦略
当社の気候変動リスクに関するマテリアリティ(重点課題)に対する主なリスクと機会、対応するための取り組みは以下の通りです。
B 指標および目標
当社グループ全体でのGHG(温室効果ガス)スコープ1、スコープ2の排出量およびスコープ1、スコープ2の削減目標につきましては下記の通りです。
今後、スコープ3もデータ収集と削減目標の設定を検討してまいります。
①ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進
A 戦略
a 多様な個性の活躍推進
当社は「次世代育成支援対策法及び女性活躍推進法に基づく株式会社システムリサーチ 行動計画」を策定し、女性社員の活躍を推進しています。女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」を実施し、管理者および役務者を目指す女性のキャリア醸成を支援しています。
また、毎年新任管理者に向けて「ダイバーシティマネジメント研修」を実施し、障がい者、LGBT、シニア等多様な社員が活躍できる環境整備を推進しています。
b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成
新卒採用するに当たり、文系理系に捉われない方針を取っています。プログラム未経験の人材でも、入社前勉強会や入社後のプログラミング研修、部門配属後のOJT教育やOFFJT教育を通して、経験者と遜色なく活躍できる環境と、成長を見守る風土を醸成しています。
また、女性の勤続雇用割合向上の観点からも、女性社員を対象とした「キャリアデザイン研修」において、ライフとワークの双方の観点から自分のキャリアを主体的に考え、自分のキャリアオプションを検討する機会と意識を醸成しています。
B 指標および目標
a 多様な個性の活躍推進
女性管理職比率
2025年3月期の管理職に占める女性労働者の割合は8.5%でした。
2026年3月期の数値につきましては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載のとおりであります。
当社における女性役務者の割合
| 年度 | 目標値(%) | 実績値(%) |
| 2025年3月期 | 7.0 | 10.2 |
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 2026年3月期の数値につきましては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載のとおりであります。
3 連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。
b 社員の長期的なキャリア形成を支援する風土改革・意識醸成
10事業年度およびその前後の事業年度に新卒採用された女性の継続雇用割合
| 年度 | 目標値(%) | 実績値(%) |
| 2025年3月期 | 80.0 | 95.2 |
| 2026年3月期 | 80.0 | 99.9 |
男女間賃金差異
2025年3月期の男女間賃金差異は①全従業員78.5% ②従業員72.2% ③準従業員78.3%でした。
2026年3月期の数値につきましては「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載のとおりであります。
(注)連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。
②健康経営への取り組み
A 戦略
当社は社員の仕事と生活の調和を目指し、時短勤務や時差出勤、テレワークなどの柔軟な勤務制度を取り入れております。また社内の各種制度や、育児休業制度の活用事例について社内イントラネットに公開し、広報活動を強化することで仕事と家庭の両立を支援しています。
2021年4月に「株式会社システムリサーチ健康経営基本方針・健康宣言」を採択し、社員の健康保持・増進を経営の最重要課題の一つとして捉え、会社と社員が一体となっての健康づくり、職場環境づくりを推進しています。また、働き方改革による業務効率化、生産性向上が、ワークライフバランスの実践に繋がるものと考え、長時間労働、ノー残業デーの実施状況、有給休暇取得日数のモニタリングを毎月行い、その結果を経営会議にて管理責任者に報告し、是正機能を強化しております。
B 指標および目標
有給休暇取得日数
| 年度 | 目標値(日) | 実績値(日) |
| 2025年3月期 | 12.0 | 12.7 |
| 2026年3月期 | 12.0 | 13.1 |
(注)連結グループ全体としての具体的な取り組みが現時点では行われていないため、記載は単体での取り組みとなります。
③DX時代の技術対応
A 戦略
当社は、カーボンニュートラル、ESG対応、人口減少、インフラの老朽化など社会課題の解決は企業の経営課題ともリンクしている考え方の下、経営課題をIT技術とDXソリューションで解決し、顧客ビジネスのデジタル変革に貢献してまいります。
2022年4月に他部門から独立した社長直属組織である「DX推進委員会」を設置し、SIサービスをはじめ、プロダクト開発、AI、RPA、クラウド、ローコード等のDX技術を用いた各種システムやサービスとの組み合わせにより、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提案し、円滑なデジタルシフトを支援しております。
また、近年のDX推進ニーズの高まりを踏まえ、より精力的にDXを推し進めていくため「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・DX戦略」を策定し、自社業務のDX化推進と、IT人材の育成に取り組む体制を整えた結果、経済産業省が定める「DX認定事業者」として認定されました。
B 指標および目標
前ページ A 戦略に対しての具体的な取り組み内容とKPIを「株式会社システムリサーチ経営ビジョン・DX戦略」として策定いたしました。取り組み内容、KPIと2026年3月期までの実績は以下の通りです。
| DX戦略 | 取り組み内容 | KPI | 実績 |
| 1.自社業務とサプライチェーンのDX化を推進 | a.自社業務改善とペーパーレス化 | 以下の自社業務改善とペーパーレス化により2,000枚/年以上の紙資源節約 ・入社手続きの業務プロセス改善 ・お客様からの請求書の電子化 ・契約変更に関する覚書の電子化 | 請求書・契約変更に関する 覚書の電子化によるペーパーレス化で年間約6,600枚の紙資源の削減を達成 |
| b.サプライチェーンのペーパーレス化・データ連携 | ・ビジネスパートナー(全500社)にペーパーレスの仕組を提供。実施率90%以上 ・受発注-検収・請求まで一貫した社内外のデータ連携を実施 | 全社中、611社との電子取引を行い実施率93%を実現、発注から請求業務のハンド作業廃止により、約8,500時間の工数削減 | |
| c.BI化によるデータのリアルタイム活用 | 以下のデータをBI化する(括弧内は活用目的) ・社内管理会計データ (経営戦略策定) ・営業業務報告データ 半期単位集計(部門単位分析/評価) ・営業成績データ (営業戦略) ・プロダクト&サービスデータ (ソリューションサービスの拡充) | ・社内管理会計資料7種 ・営業業務報告書18種 ・営業成績データ20種 ・営業日報6種 ・プロダクト&サービスデ ータ1種 のBI化、各部署が自由 に分析可能な環境を整備 | |
| d.DX戦略実現環境の拡充 | ・社内サーバーのクラウド化 ・ゼロトラストにセキュリティオプションを追加 ・電子帳簿保存法に対応したスキャナ保存&タイムスタンプ保管の環境整備 ・ペーパレス化・データ連携の自動化拡充 | ・社内サーバクラウド化 80% ・ゼロトラストのセキュリティオプション(XDR)の導入決定 ・電子帳簿保存スキャナ対応完了し自動化拡大 | |
| 2.DXソリューションの拡充と新規デジタルビジネスの創出 | a.業務に特化したプロダクト&サービスの提供強化 | ・プロダクト&サービスの受注毎期10%アップ | 受注42%UP |
| b.デジタル技術を活用した新規プロダクト&サービスの開発・提携 | ・新規プロダクト&サービスの開発実績 毎期10%アップ | 実績20%UP | |
| c.新事業、新サービス創出に向けた社内活動の活性化 | ・アイデア募集 120件以上 ・デザイン思考ワークショップ参加者 毎期30名以上 ・SRコンテスト参加者毎期200名以上 | ・アイデア募集 130件 ・デザイン思考ワークショップ⇒24名参加 ・SRコンテスト(メタバースとのハイブリッド開催) ⇒200名参加 |
| 3.デジタル変革を支えるITプロフェッショナルの育成 | a.デジタル技術の資格取得者の拡大 | ・資格取得者 毎期180名以上 | ・資格取得185名/期 (主なカテゴリー) クラウド:52名 AI:14名 ローコード:13名 BI:11名 |
| b.DX検定、DXビジネス検定等の受験推奨 | ・検定受験者数 毎期300名以上 | 受験363名 (ハイグレード合格者事例) ・DX検定 プロフェッショナル:4名 エキスパートレベル:9名 ・DXビジネス検定 プロフェッショナル:12名 エキスパートレベル:3名 | |
| c.プロジェクトマネージャー人材育成 | ・プロジェクトマネージャー毎期20人以上 ・SEコンベンション 毎期全部門参加 | ・47名育成中 (うち10名カリキュラム修了) ・SEコンベンション開催 全6事業部参加し発表 |
④安心・安全・豊かな暮らしへの取り組み
A 戦略
当社の気候変動リスクに関するマテリアリティ(重点課題)に対する主なリスクと機会、対応するための取り組みは以下の通りです。
| リスク | 機会 | 対応 | |
| 気候変動リスク対応 | 〇移行リスク 炭素税や温室効果ガスの排出規制等の関連規制の導入による事業コストの増加や、規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下 〇物理的リスク 気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊 | 環境負荷の高い業種からの気候変動リスクを低減するシステム開発の受注機会 | 再生可能エネルギーへの切替や、省エネルギー施策の実施 BCP策定によるレジリエンス体制の強化 環境負荷の高い業種への新規顧客開拓 |
B 指標および目標
当社グループ全体でのGHG(温室効果ガス)スコープ1、スコープ2の排出量およびスコープ1、スコープ2の削減目標につきましては下記の通りです。
| 2021年3月期CO2排出量(t-CO2) 基準年度 | 2026年3月期CO2排出量 (t-CO2) | スコープ1+2 CO2排出量の削減目標 | |
| スコープ1 | 8.1 | 6.2 | 2030年度までに 2020年度比で80%削減 (目標排出量70.6 t-CO2) |
| スコープ2 | 345.0 | 68.6 | |
| スコープ1+2 | 353.1 | 74.9 |
今後、スコープ3もデータ収集と削減目標の設定を検討してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
