有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2023/12/25 15:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2023/12/25 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金2,990,769千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,282千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/12/25 15:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は615百万円(前連結会計年度は701百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加により335百万円、営業投資有価証券の増加により331百万円、関係会社株式売却益により386百万円、法人税等の支払額又は還付額により402百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益により1,824百万円、減価償却費により444百万円増加したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2023/12/25 15:37

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※3)リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
(※4)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年9月30日)

2023/12/25 15:37