有価証券報告書-第29期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		1,820,470	千円		1,463,438	千円
賞与引当金繰入超過額		8,297	千円		9,675	千円
貸倒引当金繰入額		217,086	千円		66,219	千円
退職給付引当金繰入超過額		33,707	千円		38,678	千円
貸倒損失		184,967	千円		115,079	千円
固定資産売却益		481,322	千円		481,322	千円
営業投資有価証券評価損		58,223	千円		119,922	千円
投資有価証券評価損		20,212	千円		20,212	千円
関係会社株式評価損		651,584	千円		789,548	千円
関係会社出資金評価損		301,234	千円		294,607	千円
その他		143,250	千円		171,297	千円
繰延税金資産小計		3,920,357	千円		3,570,002	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,820,470	千円		△1,361,506	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,099,887	千円		△2,063,319	千円
評価性引当額小計		△3,920,357	千円		△3,424,826	千円
繰延税金資産合計		-	千円		145,176	千円
繰延税金負債
匿名組合損益分配額		-	千円		△105,940	千円
その他有価証券評価差額金		△5,887	千円		△21,330	千円
繰延税金負債合計		△5,887	千円		△127,270	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額		△5,887	千円		17,905	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

		前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率		-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	%		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-	%		△1.5	%
住民税均等割		-	%		0.4	%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む)		-	%		△26.9	%
グループ通算制度による影響		-	%		△2.2	%
税額控除		-	%		△1.0	%
その他		-	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	%		0.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。