有価証券報告書-第20期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	7,553千円	6,672千円
貸倒引当金繰入超過額	78,510千円	99,786千円
営業投資有価証券評価損	206,255千円	131,590千円
貸倒損失	1,982,997千円	1,411,424千円
その他	1,652千円	3,761千円
小計	2,276,969千円	1,653,235千円
評価性引当額	△2,276,969千円	△1,653,235千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	20,301千円	24,921千円
投資有価証券評価損	24,117千円	24,117千円
関係会社株式評価損	437,311千円	304,327千円
その他	27,937千円	32,739千円
税務上の繰越欠損金	6,067,457千円	7,276,059千円
小計	6,577,125千円	7,662,166千円
評価性引当額	△6,577,125千円	△7,662,166千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-千円	-千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年9月30日)
課税所得が発生していないため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年9月30日)
課税所得が発生していないため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。