有価証券報告書-第22期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	10,151千円	10,195千円
貸倒引当金繰入超過額	88,448千円	84,397千円
営業投資有価証券評価損	103,968千円	182,709千円
貸倒損失	1,174,337千円	1,032,806千円
その他	58,478千円	21,817千円
小計	1,435,383千円	1,331,926千円
評価性引当額	△1,435,383千円	△1,331,926千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	23,656千円	23,131千円
投資有価証券評価損	21,831千円	20,720千円
関係会社株式評価損	242,713千円	211,562千円
その他	17,495千円	36,733千円
税務上の繰越欠損金	6,496,818千円	6,375,371千円
小計	6,802,513千円	6,667,519千円
評価性引当額	△6,802,513千円	△6,667,519千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金負債(流動)
その他	-千円	△520千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	△520千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	-千円	-千円
差引:繰延税金負債の純額	-千円	△520千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%		-	%
子会社株式の投資簿価修正	△5.2	%		-	%
住民税均等割	0.2	%		-	%
評価性引当額の増減	△200.6	%		-	%
税率変更による評価性引当額の増減	168.0	%		-	%
その他	△0.2	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	%		-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年 10月1日から平成30年9月30日までのものは30.8%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。