有価証券報告書-第23期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	10,195千円	11,818千円
貸倒引当金繰入超過額	84,397千円	74,262千円
営業投資有価証券評価損	182,709千円	217,843千円
貸倒損失	1,032,806千円	532,677千円
その他	21,817千円	9,719千円
小計	1,331,926千円	846,321千円
評価性引当額	△1,331,926千円	△846,321千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	23,131千円	28,232千円
固定資産売却益	-千円	480,683千円
投資有価証券評価損	20,720千円	20,801千円
関係会社株式評価損	211,562千円	212,391千円
その他	36,733千円	56,305千円
税務上の繰越欠損金	6,375,371千円	6,624,590千円
小計	6,667,519千円	7,423,005千円
評価性引当額	△6,667,519千円	△7,423,005千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金負債(流動)
その他	△520千円	-千円
繰延税金負債(流動)合計	△520千円	-千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	-千円	-千円
差引:繰延税金負債の純額	△520千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
この税率変更による影響額は軽微であります。