有価証券報告書-第21期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	6,672千円	10,151千円
貸倒引当金繰入超過額	99,786千円	88,448千円
営業投資有価証券評価損	131,590千円	103,968千円
貸倒損失	1,411,424千円	1,174,337千円
その他	3,761千円	58,478千円
小計	1,653,235千円	1,435,383千円
評価性引当額	△1,653,235千円	△1,435,383千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円	-千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	24,921千円	23,656千円
投資有価証券評価損	24,117千円	21,831千円
関係会社株式評価損	304,327千円	242,713千円
その他	32,739千円	17,495千円
税務上の繰越欠損金	7,276,059千円	6,496,818千円
小計	7,662,166千円	6,802,513千円
評価性引当額	△7,662,166千円	△6,802,513千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-千円	-千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	-千円	-千円
差引:繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)			当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			2.1	%
子会社株式の投資簿価修正	-			△5.2	%
住民税均等割	-			0.2	%
評価性引当額の増減	-			△200.6	%
税率変更による評価性引当額の増減	-			168.0	%
その他	-			△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			0.0	%

(注)前事業年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更しております。
なお、この変更による影響はありません。