有価証券報告書-第24期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)			当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	11,818	千円		6,962	千円
貸倒引当金繰入超過額	74,262	千円		90,901	千円
営業投資有価証券評価損	217,843	千円		201,610	千円
貸倒損失	532,677	千円		504,264	千円
その他	9,719	千円		78,772	千円
小計	846,321	千円		882,512	千円
評価性引当額	△846,321	千円		△ 882,512	千円
繰延税金資産(流動)合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金繰入超過額	28,232	千円		26,678	千円
未実現固定資産売却益	480,683	千円		481,248	千円
投資有価証券評価損	20,801	千円		20,720	千円
関係会社株式評価損	212,391	千円		230,344	千円
その他	56,305	千円		29,768	千円
税務上の繰越欠損金	6,624,590	千円		4,275,013	千円
小計	7,423,005	千円		5,063,774	千円
評価性引当額	△7,423,005	千円		△ 5,063,774	千円
繰延税金資産(固定)合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債(流動)
その他	-	千円		△ 117	千円
繰延税金負債(流動)合計	-	千円		△ 117	千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	-	千円		-	千円
差引:繰延税金負債の純額	-	千円		△ 117	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

	前事業年度 (2017年9月30日)			当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.74	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		6.43	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△ 58.33	%
住民税均等割	-	%		4.87	%
評価性引当額の増減額	-	%		40.25	%
その他	-	%		0.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		24.45	%