有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		1,025,504	千円		713,442	千円
賞与引当金繰入超過額		22,049	千円		39,338	千円
貸倒引当金繰入額		36,524	千円		43,436	千円
退職給付引当金繰入超過額		46,988	千円		60,823	千円
貸倒損失		115,079	千円		118,440	千円
固定資産売却益		481,322	千円		495,376	千円
営業投資有価証券評価損		179,958	千円		68,234	千円
投資有価証券評価損		55,421	千円		9,761	千円
関係会社株式評価損		851,104	千円		877,531	千円
関係会社出資金評価損		315,328	千円		357,229	千円
その他		208,130	千円		306,133	千円
繰延税金資産小計		3,337,413	千円		3,089,748	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△939,360	千円		△661,919	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,254,755	千円		△2,257,515	千円
評価性引当額小計		△3,194,116	千円		△2,919,435	千円
繰延税金資産合計		143,297	千円		170,313	千円
繰延税金負債
匿名組合損益分配額		△67,803	千円		△67,895	千円
その他有価証券評価差額金		△7,144	千円		△11,385	千円
繰延税金負債合計		△74,947	千円		△79,280	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額		68,349	千円		91,033	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9	%		1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-	%		△6.4	%
住民税均等割		0.4	%		0.3	%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む)		△9.5	%		△14.9	%
グループ通算制度による影響		△12.6	%		△4.3	%
税額控除		△4.1	%		△1.9	%
その他		0.7	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.4	%		4.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。