有価証券報告書-第30期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		1,463,438	千円		1,025,504	千円
賞与引当金繰入超過額		9,675	千円		22,049	千円
貸倒引当金繰入額		66,219	千円		36,524	千円
退職給付引当金繰入超過額		38,678	千円		46,988	千円
貸倒損失		115,079	千円		115,079	千円
固定資産売却益		481,322	千円		481,322	千円
営業投資有価証券評価損		119,922	千円		179,958	千円
投資有価証券評価損		20,212	千円		55,421	千円
関係会社株式評価損		789,548	千円		851,104	千円
関係会社出資金評価損		294,607	千円		315,328	千円
その他		171,297	千円		208,130	千円
繰延税金資産小計		3,570,002	千円		3,337,413	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△1,361,506	千円		△939,360	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,063,319	千円		△2,254,755	千円
評価性引当額小計		△3,424,826	千円		△3,194,116	千円
繰延税金資産合計		145,176	千円		143,297	千円
繰延税金負債
匿名組合損益分配額		△105,940	千円		△67,803	千円
その他有価証券評価差額金		△21,330	千円		△7,144	千円
繰延税金負債合計		△127,270	千円		△74,947	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額		17,905	千円		68,349	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1	%		1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.5	%		-	%
住民税均等割		0.4	%		0.4	%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む)		△26.9	%		△9.5	%
グループ通算制度による影響		△2.2	%		△12.6	%
税額控除		△1.0	%		△4.1	%
その他		0.1	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.6	%		7.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。