有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		2,211,613	千円		1,820,470	千円
賞与引当金繰入超過額		7,149	千円		8,297	千円
貸倒引当金繰入額		80,330	千円		217,086	千円
退職給付引当金繰入超過額		30,330	千円		33,707	千円
貸倒損失		498,094	千円		184,967	千円
固定資産売却益		481,322	千円		481,322	千円
営業投資有価証券評価損		54,419	千円		58,223	千円
投資有価証券評価損		20,723	千円		20,212	千円
関係会社株式評価損		611,805	千円		651,584	千円
関係会社出資金評価損		264,167	千円		301,234	千円
その他		118,531	千円		143,250	千円
繰延税金資産小計		4,378,488	千円		3,920,357	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△2,211,613	千円		△1,820,470	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,166,875	千円		△2,099,887	千円
評価性引当額小計		△4,378,488	千円		△3,920,357	千円
繰延税金資産合計		-	千円		-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△911	千円		△5,887	千円
繰延税金負債合計		△911	千円		△5,887	千円
差引:繰延税金負債の純額		△911	千円		△5,887	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。