有価証券報告書-第29期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金 (注) 2	3,411,519	千円		2,990,769	千円
	賞与引当金繰入超過額	28,840	千円		29,989	千円
	貸倒引当金繰入超過額	34,337	千円		27,090	千円
	退職給付に係る負債	33,707	千円		38,678	千円
	貸倒損失	184,967	千円		115,079	千円
	未実現固定資産売却益	481,322	千円		481,322	千円
	営業投資有価証券評価損	58,223	千円		119,922	千円
	関係会社株式評価損	15,465	千円		306	千円
	投資有価証券評価損	20,212	千円		20,212	千円
	長期未払金	-	千円		91,000	千円
	その他	190,727	千円		196,775	千円
	繰延税金資産小計	4,459,324	千円		4,111,145	千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△3,411,519	千円		△2,888,486	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,036,440	千円		△954,401	千円
	評価性引当額小計 (注) 1	△4,447,959	千円		△3,842,887	千円
	繰延税金資産合計	11,364	千円		268,258	千円
	繰延税金負債との相殺額	-	千円		△127,381	千円
	繰延税金資産の純額	11,364	千円		140,877	千円
	繰延税金負債
	合併受入資産評価差額	9,578	千円		9,578	千円
	在外子会社の留保利益	3,718	千円		3,674	千円
	匿名組合損益分配額	-	千円		105,940	千円
	その他有価証券評価差額金	-	千円		105,231	千円
	その他	6,440	千円		132	千円
	繰延税金負債合計	19,737	千円		224,557	千円
	繰延税金資産との相殺額	-	千円		△127,381	千円
	繰延税金負債の純額	19,737	千円		97,175	千円

(注) 1.評価性引当額が605,072千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額523,033千円の減少、貸倒損失に係る評価性引当額69,888千円の減少などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	465,448	35,089	488,318	367,315	13,607	2,041,740	3,411,519
評価性引当額	△465,448	△35,089	△488,318	△367,315	△13,607	△2,041,740	△3,411,519
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	1,033	384,785	358,303	13,854	419,606	1,813,185	2,990,769
評価性引当額	△1,033	△283,752	△357,388	△13,854	△419,606	△1,812,851	△2,888,486
繰延税金資産	-	101,033	915	-	-	334	102,282

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,990,769千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,282千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.9	%
持分法による投資利益	△0.5	%		△0.6	%
のれん償却額	1.1	%		0.4	%
子会社清算損	0.6	%		-	%
負ののれん発生益	-	%		△3.2	%
住民税均等割等	1.5	%		0.5	%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む)	8.3	%		△13.3	%
税額控除	-	%		△0.5	%
合併受入資産の売却に係る連結調整	△9.4	%		-	%
海外子会社との税率差異	△12.3	%		△4.1	%
国内子会社との税率差異	1.3	%		-	%
その他	0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1	%		9.8	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。