有価証券報告書-第31期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金 (注) 1	2,625,464	千円		2,333,631	千円
	賞与引当金繰入超過額	38,927	千円		65,483	千円
	貸倒引当金繰入超過額	27,282	千円		38,955	千円
	退職給付に係る負債	46,988	千円		60,823	千円
	貸倒損失	115,079	千円		118,440	千円
	未実現固定資産売却益	481,322	千円		495,376	千円
	営業投資有価証券評価損	181,447	千円		69,761	千円
	投資有価証券評価損	55,421	千円		9,761	千円
	長期未払金	93,100	千円		96,702	千円
	減価償却限度超過額	125,915	千円		52,203	千円
	その他	229,766	千円		386,205	千円
	繰延税金資産小計	4,020,717	千円		3,727,344	千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,533,254	千円		△2,281,032	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,211,020	千円		△1,148,871	千円
	評価性引当額小計	△3,744,274	千円		△3,429,904	千円
	繰延税金資産合計	276,442	千円		297,440	千円
	繰延税金負債との相殺額	△148,697	千円		△159,947	千円
	繰延税金資産の純額	127,745	千円		137,492	千円
	繰延税金負債
	合併受入資産評価差額	9,578	千円		9,578	千円
	在外子会社の留保利益	6,240	千円		4,234	千円
	匿名組合損益分配額	76,171	千円		67,895	千円
	その他有価証券評価差額金	79,304	千円		94,774	千円
	その他	38	千円		682	千円
	繰延税金負債合計	171,334	千円		177,166	千円
	繰延税金資産との相殺額	△148,697	千円		△159,947	千円
	繰延税金負債の純額	22,636	千円		17,218	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	53,109	341,448	7,441	419,618	313,146	1,490,699	2,625,464
評価性引当額	△44,707	△268,858	△7,441	△419,618	△313,146	△1,479,481	△2,533,254
繰延税金資産	8,401	72,590	-	-	-	11,218	92,209

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,625,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,209千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	162,723	7,592	430,041	174,567	700,910	857,795	2,333,631
評価性引当額	△151,320	△7,592	△430,041	△174,567	△663,738	△853,771	△2,281,032
繰延税金資産	11,403	-	-	-	37,171	4,023	52,597

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,333,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,597千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.3	%
持分法による投資利益	△0.5	%		△0.2	%
住民税均等割等	0.5	%		0.4	%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む)	△4.1	%		△11.1	%
税額控除	△1.5	%		△1.3	%
海外子会社との税率差異	△3.6	%		△2.8	%
その他	0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3	%		16.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。