有価証券報告書-第30期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金 (注) 1	2,990,769	千円		2,625,464	千円
	賞与引当金繰入超過額	29,989	千円		38,927	千円
	貸倒引当金繰入超過額	27,090	千円		27,282	千円
	退職給付に係る負債	38,678	千円		46,988	千円
	貸倒損失	115,079	千円		115,079	千円
	未実現固定資産売却益	481,322	千円		481,322	千円
	営業投資有価証券評価損	119,922	千円		181,447	千円
	投資有価証券評価損	20,212	千円		55,421	千円
	長期未払金	91,000	千円		93,100	千円
	減価償却限度超過額	2,413	千円		125,915	千円
	その他	194,668	千円		229,766	千円
	繰延税金資産小計	4,111,145	千円		4,020,717	千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,888,486	千円		△2,533,254	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△954,401	千円		△1,211,020	千円
	評価性引当額小計	△3,842,887	千円		△3,744,274	千円
	繰延税金資産合計	268,258	千円		276,442	千円
	繰延税金負債との相殺額	△127,381	千円		△148,697	千円
	繰延税金資産の純額	140,877	千円		127,745	千円
	繰延税金負債
	合併受入資産評価差額	9,578	千円		9,578	千円
	在外子会社の留保利益	3,674	千円		6,240	千円
	匿名組合損益分配額	105,940	千円		76,171	千円
	その他有価証券評価差額金	105,231	千円		79,304	千円
	その他	132	千円		38	千円
	繰延税金負債合計	224,557	千円		171,334	千円
	繰延税金資産との相殺額	△127,381	千円		△148,697	千円
	繰延税金負債の純額	97,175	千円		22,636	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損」306千円、「その他」196,775千円は、「減価償却限度超過額」2,413千円、「その他」194,668千円として組み替えております。
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	1,033	384,785	358,303	13,854	419,606	1,813,185	2,990,769
評価性引当額	△1,033	△283,752	△357,388	△13,854	△419,606	△1,812,851	△2,888,486
繰延税金資産	-	101,033	915	-	-	334	102,282

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,990,769千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,282千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	53,109	341,448	7,441	419,618	313,146	1,490,699	2,625,464
評価性引当額	△44,707	△268,858	△7,441	△419,618	△313,146	△1,479,481	△2,533,254
繰延税金資産	8,401	72,590	-	-	-	11,218	92,209

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,625,464千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,209千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)			当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	%		△0.1	%
持分法による投資利益	△0.6	%		△0.5	%
のれん償却額	0.4	%		-	%
負ののれん発生益	△3.2	%		-	%
住民税均等割等	0.5	%		0.5	%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む)	△13.3	%		△4.1	%
税額控除	△0.5	%		△1.5	%
海外子会社との税率差異	△4.1	%		△3.6	%
その他	0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8	%		22.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。