有価証券報告書-第22期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
	繰延税金資産
	(流動資産)
	賞与引当金繰入超過額	14,310	千円		16,061	千円
	貸倒引当金繰入超過額	88,448	千円		57,781	千円
	営業投資有価証券評価損	105,413	千円		184,381	千円
	貸倒損失	1,174,337	千円		1,032,806	千円
	その他	62,748	千円		33,888	千円
	小計	1,445,256	千円		1,324,918	千円
	評価性引当額	△1,440,913	千円		△ 1,313,120	千円
	繰延税金負債(流動)との相殺	-	千円		△ 168	千円
	繰延税金資産(流動)合計	4,342	千円		11,628	千円
	(固定資産)
	税務上の繰越欠損金	7,538,046	千円		7,397,234	千円
	関係会社株式評価損	225,750	千円		208,916	千円
	投資有価証券評価損	21,831	千円		25,755	千円
	退職給付に係る負債	30,760	千円		31,290	千円
	その他	41,215	千円		50,197	千円
	小計	7,857,605	千円		7,713,394	千円
	評価性引当額	△7,857,605	千円		△7,708,323	千円
	繰延税金負債(固定)との相殺	-	千円		△ 5,071	千円
	繰延税金資産(固定)合計	-	千円		-	千円
	繰延税金負債
	(流動負債)
	有価証券評価差額金	△251	千円		-	千円
	その他	△14	千円		△3,015	千円
	小計	△265	千円		△3,015	千円
	繰延税金資産(流動)との相殺	-	千円		168	千円
	繰延税金負債(流動)合計	△265	千円		△2,846	千円
	(固定負債)
	のれん	△34,464	千円		△19,119	千円
	土地圧縮積立金	-	千円		△31,873	千円
	全面時価評価法による評価差額	-	千円		△93,062	千円
	その他	△3,141	千円		△2,857	千円
	小計	△37,606	千円		△146,912	千円
	繰延税金資産(固定)との相殺	-	千円		5,071	千円
	繰延税金負債(固定)合計	△37,606	千円		△141,840	千円
	差引:繰延税金負債の純額	△33,529	千円		△ 133,058	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)			当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2	%		-	%
子会社株式の投資簿価修正	△12.0	%		-	%
住民税均等割	1.8	%		-	%
評価性引当額の増減	△420.4	%		-	%
税率変更による評価性引当額の増減	364.4	%		-	%
子会社株式売却益の連結修正	39.6	%		-	%
その他	△2.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2	%		-	%

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成29年9月30日までのものは30.9%、平成29年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。