有価証券報告書-第23期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
	繰延税金資産
	(流動資産)
	賞与引当金繰入超過額	16,061	千円		23,477	千円
	貸倒引当金繰入超過額	57,781	千円		25,741	千円
	営業投資有価証券評価損	184,381	千円		259,166	千円
	貸倒損失	1,032,806	千円		532,677	千円
	その他	33,888	千円		28,001	千円
	小計	1,324,918	千円		869,064	千円
	評価性引当額	△ 1,313,120	千円		△ 850,868	千円
	繰延税金負債(流動)との相殺	△ 168	千円		△ 343	千円
	繰延税金資産(流動)合計	11,628	千円		17,853	千円
	(固定資産)
	税務上の繰越欠損金	7,397,234	千円		7,872,489	千円
	関係会社株式評価損	208,916	千円		126,605	千円
	投資有価証券評価損	25,755	千円		25,836	千円
	固定資産売却益	-	千円		480,683	千円
	退職給付に係る負債	31,290	千円		37,959	千円
	その他	50,197	千円		76,855	千円
	小計	7,713,394	千円		8,620,430	千円
	評価性引当額	△7,708,323	千円		△ 8,616,304	千円
	繰延税金負債(固定)との相殺	△ 5,071	千円		△ 4,116	千円
	繰延税金資産(固定)合計	-	千円		9	千円
	繰延税金負債
	(流動負債)
	その他	△3,015	千円		△8,310	千円
	小計	△3,015	千円		△8,310	千円
	繰延税金資産(流動)との相殺	168	千円		343	千円
	繰延税金負債(流動)合計	△2,846	千円		△7,967	千円
	(固定負債)
	のれん	△19,119	千円		-	千円
	土地圧縮積立金	△31,873	千円		△30,753	千円
	全面時価評価法による評価差額	△93,062	千円		△83,678	千円
	その他	△2,857	千円		△3,170	千円
	小計	△146,912	千円		△117,601	千円
	繰延税金資産(固定)との相殺	5,071	千円		4,116	千円
	繰延税金負債(固定)合計	△141,840	千円		△113,485	千円
	差引:繰延税金負債の純額	△ 133,058	千円		△ 103,589	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
この税率変更による影響額は軽微であります。