有価証券報告書-第21期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金繰入超過額	11,449千円	14,310千円
貸倒引当金繰入超過額	78,007千円	88,448千円
営業投資有価証券評価損	132,599千円	105,413千円
貸倒損失	1,411,424千円	1,174,337千円
その他	17,297千円	62,748千円
小計	1,650,779千円	1,445,256千円
評価性引当額	△1,646,603千円	△1,440,913千円
繰延税金資産(流動)合計	4,176千円	4,342千円
(固定資産)
税務上の繰越欠損金	8,376,004千円	7,538,046千円
関係会社株式評価損	162,180千円	225,750千円
投資有価証券評価損	24,153千円	21,831千円
退職給付に係る負債	46,059千円	30,760千円
その他	35,472千円	41,215千円
小計	8,643,870千円	7,857,605千円
評価性引当額	△8,633,361千円	△7,857,605千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△10,508千円	-千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金負債
(流動負債)
有価証券評価差額金	-千円	△251千円
その他	-千円	△14千円
小計	-千円	△265千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	△265千円
(固定負債)
のれん	△56,305千円	△34,464千円
その他	-千円	△3,141千円
小計	△56,305千円	△37,606千円
繰延税金資産(固定)との相殺	10,508千円	-千円
繰延税金負債(固定)合計	△45,797千円	△37,606千円
差引:繰延税金負債の純額	△41,620千円	△33,529千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)			当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			7.2	%
子会社株式の投資簿価修正	-			△12.0	%
住民税均等割	-			1.8	%
評価性引当額の増減	-			△420.4	%
税率変更による評価性引当額の増減	-			364.4	%
子会社株式売却益の連結修正	-			39.6	%
その他	-			△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			14.2	%

(注)前連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。