有価証券報告書-第28期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
	繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金 (注) 2	3,663,864	千円		3,411,519	千円
	賞与引当金繰入超過額	24,356	千円		28,840	千円
	貸倒引当金繰入超過額	28,681	千円		34,337	千円
	退職給付に係る負債	30,330	千円		33,707	千円
	貸倒損失	498,094	千円		184,967	千円
	未実現固定資産売却益	481,322	千円		481,322	千円
	営業投資有価証券評価損	54,419	千円		58,223	千円
	関係会社株式評価損	15,660	千円		15,465	千円
	投資有価証券評価損	20,723	千円		20,212	千円
	その他	173,810	千円		190,727	千円
	繰延税金資産小計	4,991,264	千円		4,459,324	千円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 2	△3,663,864	千円		△3,411,519	千円
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,318,955	千円		△1,036,440	千円
	評価性引当額小計 (注) 1	△4,982,819	千円		△4,447,959	千円
	繰延税金資産合計	8,445	千円		11,364	千円
	繰延税金負債
	合併受入資産評価差額	△61,943	千円		△9,578	千円
	在外子会社の留保利益	△2,011	千円		△3,718	千円
	その他	△930	千円		△6,440	千円
	繰延税金負債合計	△64,885	千円		△19,737	千円
	差引:繰延税金負債の純額	△56,440	千円		△8,372	千円

(注) 1.評価性引当額が534,860千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額252,345千円の減少、貸倒損失に係る評価性引当額313,127千円の減少などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	584,108	468,222	37,082	486,771	365,228	1,722,450	3,663,864
評価性引当額	△584,108	△468,222	△37,082	△486,771	△365,228	△1,722,450	△3,663,864
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	465,448	35,089	488,318	367,315	13,607	2,041,740	3,411,519
評価性引当額	△465,448	△35,089	△488,318	△367,315	△13,607	△2,041,740	△3,411,519
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0	%		1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%		△0.1	%
持分法による投資利益	△1.6	%		△0.5	%
のれん償却額	5.2	%		1.1	%
子会社清算損	12.2	%		0.6	%
住民税均等割等	7.2	%		1.5	%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額含む)	96.8	%		8.3	%
合併受入資産の売却に係る連結調整	△27.5	%		△9.4	%
海外子会社との税率差異	△48.2	%		△12.3	%
国内子会社との税率差異	1.5	%		1.3	%
その他	△1.2	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.8	%		23.1	%