当期純利益又は当期純損失（△）
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- -71億6069万
- 2009年9月30日 -68.85%
- -120億9107万
- 2010年9月30日
- -21億7283万
- 2011年9月30日
- 14億404万
- 2012年9月30日
- -12億7456万
- 2013年9月30日
- 1億8292万
個別
- 2008年9月30日
- -60億5658万
- 2009年9月30日 -113.39%
- -129億2427万
- 2010年9月30日
- -25億9817万
- 2011年9月30日
- 15億6366万
- 2012年9月30日
- -10億9965万
- 2013年9月30日
- 1億2743万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- (2013年12月20日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権)2023/12/25 15:37
親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第20期事業年度に係るものに限る)の承認議案
(2014年12月19日の株主総会決議及び取締役会決議により発行した新株予約権) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/12/25 15:37
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業を対象に財務アドバイザリーやアセットマネジメントなどを提供する事業承継ソリューション業務受託と、これらの企業を投資対象とするプライベートエクイティ投資(以下、「PE投資」)を推進しました。2023/12/25 15:37
当連結会計年度の経営成績は、第1四半期に㈱ライツ・アンド・ブランズ(以下、「RBJ」)を連結の範囲から除外したものの、事業承継ソリューション業務受託とPE投資の回収が順調に進捗したことにより業務受託収益及び投資収益が増加し、航空機アセットマネジメントも好調に推移したことにより、売上高は9,302百万円(前連結会計年度比0.0%増)、売上総利益は5,111百万円(前連結会計年度比28.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員増強や外部委託の増加などにより前連結会計年度比10.7%増の3,767百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,343百万円(前連結会計年度比128.7%増)、経常利益は1,277百万円(前連結会計年度比136.1%増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、RBJ株式の売却益や負ののれん発生益などにより特別利益が579百万円となったことにより、1,603百万円(前連結会計年度比810.4%増)となりました。
(単位:百万円) - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/12/25 15:37
e>前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 1株当たり純資産額 32円72銭 1株当たり当期純利益 0円88銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 0円87銭 1株当たり純資産額 41円19銭 1株当たり当期純利益 7円97銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 7円94銭 (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 176,125 1,603,429 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 176,125 1,603,429 普通株式の期中平均株式数 (株) 201,254,579 201,303,577 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - - (うち新株予約権 (株)) (563,455) (740,212) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2013年12月20日開催の株主総会の特別決議による2013年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)295個(普通株式 29,500株)2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)530個(普通株式 53,000株) 2014年12月19日開催の株主総会の特別決議による2015年1月26日発行の新株予約権(ストック・オプション)530個(普通株式 53,000株)2020年12月22日開催の株主総会の特別決議による2021年4月1日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,945個(普通株式 194,500株) 前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2020年12月22日開催の株主総会の特別決議による2021年4月1日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,945個(普通株式 194,500株)2021年12月21日開催の株主総会の特別決議による2021年12月24日発行の新株予約権(ストック・オプション)1,815個(普通株式 181,500株) 2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション)2,625個(普通株式 262,500株)