有価証券報告書-第29期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な会計上の見積り)
1.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算出にあたっては慎重に検討しておりますが、競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる恐れがあるなど、不確実性が伴います。見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
2.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ムーミンバレーパークの資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値により算出しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、ムーミンバレーパークの来園者数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
3.非上場有価証券等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為替レートで換算しております。
非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情(事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況)を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。
1.メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 販売用不動産 | 4,057,167千円 | 4,095,967千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
メッツァビレッジ(販売用不動産)の評価については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、テナント賃料、割引率、販売用不動産の所在する地域の市場動向や物件における収益利回りであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算出にあたっては慎重に検討しておりますが、競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じる恐れがあるなど、不確実性が伴います。見積りと将来の結果が異なった場合、販売用不動産の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
2.ムーミンバレーパークの有形固定資産等に対する減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 5,026,791千円 | 4,684,915千円 |
| 無形固定資産 | 25,562千円 | 6,940千円 |
| 長期前払費用 | 79,371千円 | 63,497千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ムーミンバレーパークの資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。回収可能価額は使用価値により算出しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、ムーミンバレーパークの来園者数であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握及び減損損失の認識にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。
3.非上場有価証券等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 営業投資有価証券 | 2,482,469千円 | 2,848,142千円 |
| 投資有価証券 | 105,581千円 | 535,327千円 |
| 売上原価(営業投資有価証券評価損) | 29,999千円 | 46,049千円 |
| 関係会社出資金評価損 | 999千円 | -千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
投資先の評価については、実現評価損のみを計上しております。また、外貨建の非上場株式等は、期末日の為替レートで換算しております。
非上場株式等の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用しております。
投資先のモニタリングにあたっては、投資先の実情(事業計画の実現可能性、市場の成長性、事業の成長性、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況)を勘案の上、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したと判断した投資先については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の評価を行い、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落したか否かを判断し投資先の評価を行なっております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社グループの投資の回収計画の実現可能性であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に非上場株式等の評価損の計上が必要となる可能性があります。