構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	3～8年
建物及び構築物	7～24年
機械装置及び器具備品	4～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 12:52

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	6,734千円	163千円
機械装置及び運搬具	1,307	6,534

2015/06/26 12:52

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	4,997千円	1,163千円
機械装置及び運搬具	172	2,018

2015/06/26 12:52

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	94,475千円	94,622千円
土地	487,754	501,905

(注)上記以外に、前連結会計年度では投資その他の資産のその他25,161千円を関係会社の借入金469,322千円の担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 12:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市北区	本社事務所	建物及び構築物、有形固定資産のその他

当該資産は、本社移転の意思決定を行ったことに伴い、移転予定日における帳簿価額を減損損失36,376千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19,285千円、有形固定資産のその他17,090千円であります。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には事業用資産は主として地域性をもとに区分した地域ブロック単位毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、共用資産としております。

2015/06/26 12:52

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、43,520,853千円となり、前連結会計年度末と比べ6,275,739千円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品の増加1,299,692千円、賃貸資産の増加2,371,314千円、建物及び構築物の増加512,425千円、機械装置及び運搬具の増加658,159千円等によるものであります。
負債合計は、31,758,290千円となり、前連結会計年度末と比べ4,271,737千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,968,194千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加1,790,291千円等によるものであります。

2015/06/26 12:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産	3～8年
建物及び構築物	7～24年
機械装置及び運搬具	4～15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 12:52