営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費の調整額68,061千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,443,251千円には、セグメント間取引消去△159,331千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,283,920千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額60,648千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/06/29 11:43

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	272,793千円
営業損失	82,340

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2016/06/29 11:43

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,625千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が8,932千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

また、太陽光関連事業におきましても、太陽光発電システムの需要は一巡し、厳しさを増しておりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は34,350,127千円(前年同期比0.3%増)、営業利益が2,983,289千円(前年同期比3.7%減)、経常利益が2,731,001千円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、2,153,358千円(前年同期比4.0%増)となりました。
このような環境の中で、当社グループは建設業界において、オリンピック開催、リニア関連の今後本格化する大型プロジェクトに対応するだけでなく、これら大型プロジェクト終了後の先を見据え、当社グループ戦略商品である、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」による仮設機材のデファクトスタンダード奪取と、ASEAN地域を中心とした積極的な海外事業展開が最重要事項であると捉えております。当連結会計年度におきましては、平成27年4月より、営業力の結集を目的に、当社と製造子会社のホリー㈱の営業部門の統合一体化の実施、また平成27年7月にはDIMENSION-ALL INC.(本社:フィリピン共和国パシッグ市)を子会社化するなど積極的な営業展開を推進してまいりました。

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