有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIMENSION-ALL INC.
事業の内容 建設用仮設機材の販売・レンタル事業
(2)企業結合を行った主な理由
フィリピン国内において、建設用仮設機材の販売・レンタル拠点を新たに創出するだけではなく、当社が保有する仮設機材やホリー㈱で開発・製造した仮設機材をフィリピン国内に展開することで、市場シェアを拡大し、フィリピン国内における仮設機材のリーディングカンパニーとすることを目指し、さらに、将来的にはASEAN諸国における海外事業体制の整備及び販売ネットワークを構築し、グループ内の各海外子会社との連携を推進することで、海外事業展開のスピードを早め、海外事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
DIMENSION-ALL INC.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
エスアールジータカミヤ株式会社による現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 2,625千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
169,653千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DIMENSION-ALL INC.
事業の内容 建設用仮設機材の販売・レンタル事業
(2)企業結合を行った主な理由
フィリピン国内において、建設用仮設機材の販売・レンタル拠点を新たに創出するだけではなく、当社が保有する仮設機材やホリー㈱で開発・製造した仮設機材をフィリピン国内に展開することで、市場シェアを拡大し、フィリピン国内における仮設機材のリーディングカンパニーとすることを目指し、さらに、将来的にはASEAN諸国における海外事業体制の整備及び販売ネットワークを構築し、グループ内の各海外子会社との連携を推進することで、海外事業展開のスピードを早め、海外事業の拡大を図るため。
(3)企業結合日
平成27年7月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
DIMENSION-ALL INC.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
エスアールジータカミヤ株式会社による現金を対価とする株式取得であること。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | DIMENSION-ALL INC.の普通株式 | 457,792千円 |
| 取得原価 | 457,792 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 2,625千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
169,653千円
なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 586,011千円 |
| 固定資産 | 853,948 |
| 資産合計 | 1,439,959 |
| 流動負債 | 388,937 |
| 固定負債 | 762,883 |
| 負債合計 | 1,151,820 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 272,793千円 |
| 営業損失 | 82,340 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。