#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.減価償却費の調整額53,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△1,445,051千円には、セグメント間取引消去252,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.減価償却費の調整額78,914千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/26 11:28
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 取締役の固定報酬の決定方法は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度内において、代表取締役社長が各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、独立社外取締役の助言を受けた上で支給案を取締役会に諮り、審議・決定しております。なお、各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任しております。これにより、前年度の実績に応じて昇給が可能な仕組みとなっており、各役員の成果に報いることができるように設計しております。
短期の業績連動報酬である賞与は、単年での連結営業利益目標を達成した場合に、支給総額を株主総会へ付議し、決議いただいた総額内で決定・支給しております。なお、各取締役の報酬額は代表取締役社長に一任しております。当該指標を選択した理由は各取締役が担当領域に止まらず、広範な視野を持ち効率的なグループ経営を意識付けるためであります。
中長期のインセンティブである株式報酬型ストックオプションは、株主総会にて決議いただいたストックオプション報酬総額の限度内において、当社内規の職位係数に基づいた付与案を、取締役会に諮り、決定・付与しております。これにより単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識し、企業価値向上を動機付ける設計となっております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、2020年3月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高営業利益率8%を確保することを掲げております。
(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (海外事業)
旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。これに加えて、韓国での大型の太陽光案件の受注により、売上は大きく増加いたしました。一方、利益面におきましては、前述の太陽光案件が低利であった事、他にも、仮設機材投資や機材センター新設等、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加した事が、営業利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高7,535,061千円(前年同期比29.2%増)、営業利益24,378千円(前年同期比83.7%減)となりました。
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