有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、日本及び米国を中心に企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を許さない等、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する国内建設業界は、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業といった民間工事、これにインフラ整備等の公共事業投資も加わり、受注環境は、総じて堅調に推移しております。しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題となっております。これらを背景に、施工性、安全性に優れた仮設機材のニーズは高く、次世代足場市場拡大の機運が高まっております。
海外建設業界におきましても、当社グループが事業拠点を置くASEAN地域では、フィリピンにおける公共インフラ・都市開発等の旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等、製造・販売ともに、仮設機材の需要が高まりつつあります。
このような環境の中で、当社グループは、2018年1月に製造子会社であるホリー㈱を合併して以降、開発から生産、販売までのワンストップ経営を行うため、事業の再構築を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,182,131千円(前年同期比16.8%増)、営業利益2,713,887千円(前年同期比60.5%増)、経常利益2,662,681千円(前年同期比65.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,637,516千円(前年同期比30.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
外部顧客への販売は、旺盛な建設需要と建設現場での安全基準の高まりを背景に、ソリューション営業を積極的に展開してまいりました。これが功を奏し、特に次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」及び関連部材については、新規顧客だけでなく、既存顧客に対する追加販売も加わり、好調に推移いたしました(外部顧客への売上高前年同期比25.6%増)。
一方で、セグメント間の内部売上高は、製造子会社ホリー㈱の合併により、大きく減少いたしました(セグメント間の内部売上高前年同期比93.3%減)。
利益面では、製造子会社統合によるコスト削減の効果が現れてまいりました。
これらの結果、売上高13,512,942千円(前年同期比8.5%増)、営業利益1,670,133千円(前年同期比40.1%増)となりました。
(レンタル事業)
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Iqシステム(アイキューシステム)」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。さらに、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷が進んでまいりました。これらにより、当連結会計年度における民間建築工事、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、高い水準で推移いたしました。また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向にあった減価償却費は、前連結会計年度と同水準となりました。
これらの結果、売上高23,519,599千円(前年同期比10.0%増)、営業利益2,464,426千円(前年同期比44.5%増)となりました。
(海外事業)
旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。これに加えて、韓国での大型の太陽光案件の受注により、売上は大きく増加いたしました。一方、利益面におきましては、前述の太陽光案件が低利であった事、他にも、仮設機材投資や機材センター新設等、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加した事が、営業利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高7,535,061千円(前年同期比29.2%増)、営業利益24,378千円(前年同期比83.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ664,023千円増加し、5,414,184千円(前年同期比14.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,653,534千円の収入(前連結会計年度は1,714,341千円の収入)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,097,679千円、売上債権の増加額1,923,787千円、たな卸資産の増加額1,760,843千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,581,440千円、減価償却費4,777,415千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,728,256千円の支出(前連結会計年度は1,909,924千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,258,953千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,243,783千円の支出(前連結会計年度は222,181千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,269,700千円等があったものの、短期借入金の純減少1,174,449千円、長期借入金の返済による支出6,003,590千円等があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、54,414,258千円となり、前連結会計年度末と比べ1,600,669千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加584,023千円、受取手形及び売掛金の増加1,853,539千円、賃貸資産の減少1,835,809千円等によるものであります。
負債合計は、39,838,563千円となり、前連結会計年度末と比べ577,088千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少2,024,068千円、社債(1年内償還予定の社債を含む)の増加1,357,500千円、リース債務(流動負債及び固定負債合計)の増加707,730千円、未払法人税等の増加408,312千円等によるものであります。
純資産合計は、14,575,695千円となり、前連結会計年度末と比べ1,023,580千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,166,268千円等によるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資金(原材料・外注費および人件費等)の他、販売費及び一般管理費などの営業費用です。投資活動については、国内では、生産性の向上や新製品の開発、海外においては、生産力の増強とレンタル資産の保有を目的とした設備投資が主な内容です。
これらの資金を安定的に確保する為、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を行なっております。また、国内・海外子会社における必要資金の全てを、当社にて管理しております。
国内の必要資金については、安定的・継続的な資金調達を目的に、参加金融機関10行との、シンジケートローンによる資金調達をメインとしております。その調達額の半分程度を、金利スワップにより固定化する事で金利上昇リスクの低減に努めております。
海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関4行との、グローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金・設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大規模再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事により建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、北陸新幹線延伸工事などの大型プロジェクトの工事進行がピークを迎え、更に、老朽化インフラの再整備事業など公共投資も一段と進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は堅調に推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、建築用のメイン機材である次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」の稼働率が期初より高稼働を見込んでおり、受注済みの土木・橋梁工事への機材出荷も順調に推移し、年間を通して全カテゴリーでの高稼働を見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、業界での次世代足場への移行が一段と進むものと思われ、競合状態ではあるものの、ソリューション営業による新規顧客の獲得とシェアの拡大と共にリピート顧客への販売が進むものと見込んでおります。新規事業のアグリ事業関連では、需要の旺盛な地域に絞り込んだ営業、供給体制の整備を完了し効率的に展開をしてまいります。また、メーカーとしての生産においては、オフショア化を一段と進め、量産と原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
海外事業においては、フィリピンは、政府が推し進めるインフラ建設投資、都市開発投資に関連する工事に対応するためレンタル機材投資を予定通り実施し、プロジェクトが集中するエリアでのレンタルシェアの拡大を目指してまいります。韓国においては、国内経済の状況を注視し、太陽光発電事業、仮設機材のレンタル、販売事業にて国内需要を取り込むための営業体制を強化してまいります。また、引き続き、ASEAN地域での仮設機材レンタル、販売のための営業、供給体制の整備とローカル有力企業とのアライアンスも視野に入れた展開をしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、日本及び米国を中心に企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を許さない等、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する国内建設業界は、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピック関連事業といった民間工事、これにインフラ整備等の公共事業投資も加わり、受注環境は、総じて堅調に推移しております。しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題となっております。これらを背景に、施工性、安全性に優れた仮設機材のニーズは高く、次世代足場市場拡大の機運が高まっております。
海外建設業界におきましても、当社グループが事業拠点を置くASEAN地域では、フィリピンにおける公共インフラ・都市開発等の旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等、製造・販売ともに、仮設機材の需要が高まりつつあります。
このような環境の中で、当社グループは、2018年1月に製造子会社であるホリー㈱を合併して以降、開発から生産、販売までのワンストップ経営を行うため、事業の再構築を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,182,131千円(前年同期比16.8%増)、営業利益2,713,887千円(前年同期比60.5%増)、経常利益2,662,681千円(前年同期比65.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,637,516千円(前年同期比30.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
外部顧客への販売は、旺盛な建設需要と建設現場での安全基準の高まりを背景に、ソリューション営業を積極的に展開してまいりました。これが功を奏し、特に次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」及び関連部材については、新規顧客だけでなく、既存顧客に対する追加販売も加わり、好調に推移いたしました(外部顧客への売上高前年同期比25.6%増)。
一方で、セグメント間の内部売上高は、製造子会社ホリー㈱の合併により、大きく減少いたしました(セグメント間の内部売上高前年同期比93.3%減)。
利益面では、製造子会社統合によるコスト削減の効果が現れてまいりました。
これらの結果、売上高13,512,942千円(前年同期比8.5%増)、営業利益1,670,133千円(前年同期比40.1%増)となりました。
(レンタル事業)
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Iqシステム(アイキューシステム)」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。さらに、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷が進んでまいりました。これらにより、当連結会計年度における民間建築工事、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、高い水準で推移いたしました。また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向にあった減価償却費は、前連結会計年度と同水準となりました。
これらの結果、売上高23,519,599千円(前年同期比10.0%増)、営業利益2,464,426千円(前年同期比44.5%増)となりました。
(海外事業)
旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。これに加えて、韓国での大型の太陽光案件の受注により、売上は大きく増加いたしました。一方、利益面におきましては、前述の太陽光案件が低利であった事、他にも、仮設機材投資や機材センター新設等、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加した事が、営業利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高7,535,061千円(前年同期比29.2%増)、営業利益24,378千円(前年同期比83.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ664,023千円増加し、5,414,184千円(前年同期比14.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,653,534千円の収入(前連結会計年度は1,714,341千円の収入)となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,097,679千円、売上債権の増加額1,923,787千円、たな卸資産の増加額1,760,843千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,581,440千円、減価償却費4,777,415千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,728,256千円の支出(前連結会計年度は1,909,924千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,258,953千円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,243,783千円の支出(前連結会計年度は222,181千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,269,700千円等があったものの、短期借入金の純減少1,174,449千円、長期借入金の返済による支出6,003,590千円等があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 販売事業(千円) | 5,655,082 | 91.0 |
| レンタル事業(千円) | - | - |
| 海外事業(千円) | 5,728,897 | 131.7 |
| 合計(千円) | 11,383,980 | 107.8 |
(注)1.金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| 販売事業(千円) | 13,393,416 | 125.6 |
| レンタル事業(千円) | 23,384,515 | 110.2 |
| 海外事業(千円) | 5,404,200 | 128.0 |
| 合計(千円) | 42,182,131 | 116.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、54,414,258千円となり、前連結会計年度末と比べ1,600,669千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加584,023千円、受取手形及び売掛金の増加1,853,539千円、賃貸資産の減少1,835,809千円等によるものであります。
負債合計は、39,838,563千円となり、前連結会計年度末と比べ577,088千円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少2,024,068千円、社債(1年内償還予定の社債を含む)の増加1,357,500千円、リース債務(流動負債及び固定負債合計)の増加707,730千円、未払法人税等の増加408,312千円等によるものであります。
純資産合計は、14,575,695千円となり、前連結会計年度末と比べ1,023,580千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,166,268千円等によるものであります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資金(原材料・外注費および人件費等)の他、販売費及び一般管理費などの営業費用です。投資活動については、国内では、生産性の向上や新製品の開発、海外においては、生産力の増強とレンタル資産の保有を目的とした設備投資が主な内容です。
これらの資金を安定的に確保する為、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を行なっております。また、国内・海外子会社における必要資金の全てを、当社にて管理しております。
国内の必要資金については、安定的・継続的な資金調達を目的に、参加金融機関10行との、シンジケートローンによる資金調達をメインとしております。その調達額の半分程度を、金利スワップにより固定化する事で金利上昇リスクの低減に努めております。
海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関4行との、グローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金・設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
e.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営戦略の現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大規模再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック開催直前の関連工事により建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、北陸新幹線延伸工事などの大型プロジェクトの工事進行がピークを迎え、更に、老朽化インフラの再整備事業など公共投資も一段と進むものと見込んでおり、当社グループを取り巻く事業環境は堅調に推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、建築用のメイン機材である次世代足場「Iqシステム(アイキューシステム)」の稼働率が期初より高稼働を見込んでおり、受注済みの土木・橋梁工事への機材出荷も順調に推移し、年間を通して全カテゴリーでの高稼働を見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、業界での次世代足場への移行が一段と進むものと思われ、競合状態ではあるものの、ソリューション営業による新規顧客の獲得とシェアの拡大と共にリピート顧客への販売が進むものと見込んでおります。新規事業のアグリ事業関連では、需要の旺盛な地域に絞り込んだ営業、供給体制の整備を完了し効率的に展開をしてまいります。また、メーカーとしての生産においては、オフショア化を一段と進め、量産と原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
海外事業においては、フィリピンは、政府が推し進めるインフラ建設投資、都市開発投資に関連する工事に対応するためレンタル機材投資を予定通り実施し、プロジェクトが集中するエリアでのレンタルシェアの拡大を目指してまいります。韓国においては、国内経済の状況を注視し、太陽光発電事業、仮設機材のレンタル、販売事業にて国内需要を取り込むための営業体制を強化してまいります。また、引き続き、ASEAN地域での仮設機材レンタル、販売のための営業、供給体制の整備とローカル有力企業とのアライアンスも視野に入れた展開をしてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
