四半期報告書-第56期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消され、景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、欧米各国を中心とした金融引き締めの長期化への懸念や、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社グループは2021年5月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進めております。
特にIqシステムの購入顧客に対して、高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を2023年5月31日に発表し、プラットフォームで提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid(アイキュービッド)」をはじめとした機能拡充を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,896百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益409百万円(前年同期比125.5%増)、経常利益615百万円(前年同期比41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加購入案件の引き合いは堅調に推移いたしましたが、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、購入ではなくレンタル使用の動きは引き続き見られ、前年同期と同水準で推移いたしました。
損益面では、前連結会計年度に実施しました販売価格改定が利益率に寄与いたしました。
仮設部門以外においては、前期よりメガソーラー大型案件が継続し、太陽光関連製品の売上が増加しております。
これらの結果、売上高2,895百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益275百万円(前年同期比116.0%増)となりました。
②レンタル事業
首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は高く、建築分野、土木分野ともに建設用仮設機材の貸出量が前年を上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナップを拡充し、「タカミヤプラットフォーム」ユーザーに対する安定供給体制の整備を進めてまいりました。
これらの結果、売上高6,346百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益613百万円(前年同期比54.6%増)となりました。
③海外事業
製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム(ベトナム)、ホリーコリア(韓国)ともに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。
海外営業部門のあるホリーコリアでは、韓国国内の建設需要はあるものの、世界的な金融引き締めを懸念し、日本国内同様にレンタル使用への動きが見られた結果、販売売上が減少いたしました。
DIMENSION-ALL INC.(フィリピン)では、経済活動は回復基調にはあるものの、工事の遅延や、着工の延期などの影響があり、前年同期と同水準で推移いたしました。
これらの結果、売上高1,824百万円(前年同期比10.7%減)、営業利益40百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、63,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ914百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加179百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少852百万円、商品及び製品の増加726百万円、賃貸資産(純額)の増加997百万円等によるものであります。
負債合計は、43,120百万円となり、前連結会計年度末と比べ892百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金の増加1,586百万円、賞与引当金の減少319百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少425百万円等によるものであります。
純資産合計は、20,543百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加44百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。