有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名(公認会計士1名、弁護士2名)の4名で構成し、専門的立場からの提言や適正性、効率性など、取締役の業務執行を監視できる体制をとっております。監査等委員会は毎月開催し、監査等委員間で情報共有し意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数	出席率
清水 靖	13回	13回	100%
酒谷 佳弘	13回	13回	100%
上甲 悌二	13回	9回	69%
加藤 幸江	13回	13回	100%

監査等委員会では、監査報告の作成、監査等委員会議長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、監査計画、監査等委員の役割分担、監査の方針、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定、常勤監査等委員の監査活動報告、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等を具体的な検討内容としております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)同席のもと、代表取締役を含む取締役及び執行役員との個別面談を毎月行い、職務の執行状況と課題を把握し助言を行っております。
常勤監査等委員は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、内部統制システムの運用状況についても適宜報告を受け検証しております。取締役会、執行幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて事業の報告を受けております。
会計監査人から、職務の執行状況について四半期毎に報告・説明を受けており、また適宜情報共有や意見交換を行うなどコミュニケーションを図っております。監査上の主要な検討事項(KAM)についても、年度監査計画において対象となる可能性のある項目を確認し、KAM記載項目の選定や記載内容に関して適宜協議・検証しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である内部監査室3名が当社グループの定期的な監査及び調査を計画的に実施し、適法で効率的な業務執行確保のための監視体制を整えております。
客観的な観点からの重要性とリスクを考慮のうえ、経営活動全般にわたる管理及び運営の制度、並びに各部門の日常業務が社内規程等に準拠し適切に行われているかどうかを確認し、必要に応じての改善支援と適宜のフォローアップを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と協議のうえ、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について詳細な評価を実施しております。これらの監査結果は、適宜に代表取締役へ、定期的に取締役会、監査等委員会へ報告を行っております。
また、常勤監査等委員と定期的に情報交換を行っているほか、会計監査人から決算に関する定例報告を受けるなど、相互連携、情報の共有化を通じて効果的な監査が行えるように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 和田林一毅、木村容子
d.監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士17名 その他32名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	-	38	-
連結子会社	-	-	-	-
計	36	-	38	-

監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度は4百万円、当連結会計年度は15百万円の追加報酬があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY(アーンスト・アンド・ヤング))に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	16	-	0
連結子会社	6	1	7	2
計	6	18	7	3

当社における非監査業務の内容は、会計・税務コンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画の相当性、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。