有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設・環境分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、第一の目標としては、平成30年3月期の業績目標の達成に注力する所存であります。また、中期的な目標として、財務体質の改善を図るとともに、利益体質に転換し、売上高経常利益率7%を確保することを掲げております。
(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、建設業界の労務者不足や労務コスト高騰、同業他社との価格競争により厳しい環境に置かれておりますが、企業収益改善による設備投資の持ち直しやオリンピック開催を控えた首都圏の建設需要は堅調な状況であり、これらへの対応が喫緊の課題であります。
また、老朽化インフラの維持・補修・耐震化、自然災害に対する防災関連、北陸新幹線工事関連、リニア工事関連への対応、アグリ事業関連への参入による事業領域の拡大と安定した収益基盤の構築が課題となっております。
さらに、成長性が期待されるASEAN地域を中心に海外事業の管理体制を強化し、投資スピードを早め収益事業へとしていくことが新たな課題であると認識しております。
これらの課題認識に基づき、当社グループは、以下のような中期的な経営方針を定め、各取り組みを推進してまいります。
① グループ経営基盤の強化
グループ各社の役割を明確化し、独立した経営を推進しつつ、グループ各社の専門性を活かした営業推進と顧客基盤の構築、グループ資産の運用効率の向上、商品・技術開発力の強化、グループ経営管理機能の強化等に向けた取り組みを推進し、グループ一体経営によるシナジーの最大化を図ります。
② 高収益体制の確立
グループ内の組織再編により、仮設機材の開発、製造、販売、レンタルの一貫体制を強化し、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」のデファクトスタンダードを目指し、高収益体制の確立を図ります。
レンタル事業においては、次世代足場「Iq(アイキュー)システム」を中心に新機材への更新と従来機材の整理が一巡し、今後は稼働率を重視した営業体制により投資回収フェーズへと移行してまいります。また、インフラ再整備、首都圏の再開発事業、オリンピック需要に注力し、技術提案営業の推進と機材管理体制の効率化を進め、レンタル事業の収益性を高めてまいります。
販売事業においては、仮設機材関連は本格化するオリンピック需要に向け、増産体制を整えるとともに、海外工場含め各工場での生産品目を見直し、より原価低減を重視した生産体制を構築してまいります。
仮設機材以外の分野においてもアグリ事業関連、住宅用制震装置等の開発、製造、販売を強化し、販売事業の再構築を行ってまいります。
③ 新たな成長事業の創出
海外での仮設機材の拡販に着手するため、特にASEAN地域での営業及びローカル有力企業とのアライアンスを強化してまいります。また、既存事業の周辺領域、グループ機能拡充のためのM&Aにも積極的に取り組んでまいります。その他、次世代の需要創造に向けた新規事業の創出と育成に努めてまいります。