有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」「リース資産」、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」「長期前払費用」「会員権」、「流動負債」の「預り金」「資産除去債務」、「固定負債」の「負ののれん」は重要性が乏しくなったため、それぞれ「無形固定資産」の「その他」、「投資その他の資産」の「その他」、「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」「リース資産」に表示していた337,260千円、2,360千円は「無形固定資産」の「その他」として、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」「長期前払費用」「会員権」に表示していた2,358千円、88,640千円、38,496千円は「投資その他の資産」の「その他」として、「流動負債」の「預り金」「資産除去債務」に表示していた80,451千円、3,945千円は「流動負債」の「その他」として、「固定負債」の「負ののれん」に表示していた1,363千円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」、「営業外費用」の「社債利息」は重要性が乏しくなったため、それぞれ「営業外収益」の「雑収入」、「営業外費用」の「支払利息」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた194千円は「営業外収益」の「雑収入」として、「営業外費用」の「社債利息」に表示していた5,932千円は「営業外費用」の「支払利息」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。